市内小学校１校において、メールの誤送信によって学校施設開放の利用団体の責任者11名分に関するメールアドレスの漏洩が発生しました。関係者には謝罪するとともに、送信されたメールは、すぐに削除するように依頼しました。
　関係者はもとより、市民の信用を失墜する行為となり、深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に向けた取組を進めています。

１　発　　覚　　令和５年７月２９日（土）　

２　流出したデータ
　・利用団体の責任者１１名分のメールアドレス

３　流出先
　・利用団体の責任者１１名

４　経　　緯
　７月２７日（木）
　・当該小学校の学校施設利用事務の担当教員が、登録している１１団体
　の責任者に対して、施設利用に係る連絡に関して一斉にメール送信する
　際、Bccでメール送信すべきところ、Toとして送信したため、個人メー
　ルアドレスが送信先の関係者間で閲覧できる状態となった。
　　　　　　　　　　
　７月２９日（土）
　・メールを受信した団体の責任者（１名）から市教育委員会へ事案の報
　告があり、学校と情報を共有し、詳細を確認
　・１１団体の責任者へ担当教員が連絡し、メールアドレス漏洩の事実の
　報告と謝罪および、データ削除の依頼

５　再発防止策　
　・教育情報セキュリティポリシーの遵守
　・メール送信時の宛先、添付データ等の確認の徹底